日本語学校の留学生、特区で在留資格の取得緩和へ…第１弾は北九州市の見通し
政府は、海外の大学を卒業後に日本国内の日本語学校で学んだ外国人留学生について、卒業後も１年間は就職活動を続けられるよう、在留資格の取得要件を緩和する方針を固めた。優秀な人材の日本での就業を後押しする狙いがある。今年度中にも、国家戦略特区を活用し、就活支援を行う自治体への導入を目指す。 複数の政府関係者が明らかにした。要件の緩和を求めている北九州市が第１弾となる見通しだ。
出入国在留管理庁は、大学や専門学校、日本語学校に対し、在籍する留学生のうち、違法就労で在留資格取り消し処分を受けた学生などの比率が５％以下の学校を「適正校」と認定し、留学生の在留資格取得の手続き簡素化を認めている。
現行制度は、在学中に就職先が決まらない場合、大学や専門学校では、学校側が「優良学生」として推薦すれば、卒業後も１年間は「特定活動」の在留資格を得て就活を続けられる。だが、日本語学校では、優良学生でも、在籍校が直近３年連続で適正校に認定されていなければ、卒業後に就活の継続が認められない。 一部の留学生のルール違反により、優秀な人材であっても日本での就活が続けられないことや、大学や専門学校との制度の格差に対し、日本語学校や留学生から見直しを求める声が出ていた。新たな制度では、自治体が地元企業とのマッチングなどの支援を行うことを条件とし、直近１年間、適正校として認定されていれば、就活の延長を認める。 国際的な人材獲得競争が激しくなる中、海外の大学を卒業した優秀な人材を地方で就業させることにつなげたい考えだ。
キートンコメ
出入国管理制度の規制緩和が止まりません。確かに母国で大学を卒業していれば、日本語能力を除けば優秀な人材であるとみなして、日本で働いて欲しいということでしょうか。
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