農業など１１分野に拡大　永住可能の特定技能２号、政府が閣議決定

熟練外国人労働者として永住が可能な在留資格「特定技能２号」について、政府は９日、受け入れ対象分野をこれまでの２分野から１１分野に拡大する方針を閣議決定した。これまで建設と造船関連分野に限っていたが、経済界が求めていた一次産業やサービス業などを追加する。

拡大されるのは、農業▽漁業▽外食業▽宿泊▽航空▽自動車整備▽ビルクリーニング▽飲食料品製造▽製造業（産業機械など）－の各分野。長期的・安定的な雇用への道が開かれることになり、外国人材の受け入れは大きな転換を迎える。特定技能は、人手不足解消のため平成３１年４月に開始した外国人の就労を認める在留資格。在留が５年に限定された「１号」と、在留期間に上限がなく家族の帯同が認められる「２号」がある。出入国在留管理庁によると、令和５年３月末時点で特定技能１号による在留者は１５万４８６４人なのに対し、２号は１１人にとどまる。１号のうち７割程度が技能実習制度からの移行。１号は現在、介護を含む１２分野で受け入れている。介護では長期就労を認める在留資格が既にあることから、２号の対象が１１分野に拡大することで、１号を受け入れている全分野で、２号への移行が可能になる。入管庁は今後、意見募集（パブリックコメント）を経た上で関連省令・告示を改正。６年春以降に最初の在留期限を迎える１号の有資格者が２号への移行に必要な技能試験を受験する機会が得られるよう、今秋ごろまでに１１分野で必要な技能試験を整備したい考え。

キートンコメ

いよいよ本格的に動き出しました。来年春頃には２号試験を受けられるように整備が始まるようですが、試験の難度がどの程度になるものなのか。あまり低いとそれはもう移民政策に近づくことにもなる。試験合格以外の要件はどうだろうか。例えばその業務での指導監督的立場での実務要件や１号以上の雇用契約条件上の要件などもあるかもしれません。当事務所としては、今後の情報に注視して、説明・サポート出来るように整理していきたい。