特定技能ビザ2号が11分野へ対象拡大!

キートン行政書士事務所

事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承

事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
【NHK】熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を…

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。

4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。

世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。

この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は強い」などとして了承されました。

政府は来月上旬にも閣議決定する方針です。

キートンコメ

特定技能2号ビザは、5年上限の1号と異なり更新可能であり更新を続ける限り日本で暮らすことが出来る。また2号での在留期間は永住ビザや帰化の居住年数要件にカウント可能ということから、やはり移民政策とも言える法改正になるのではないだろうか。少子化対策の財源が保険料から捻出される予定から、外国人就労者も少なからず貢献して頂く形になるってことで…

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