いよいよ移民受入国家へ

キートン行政書士事務所

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在留資格『特定技能』の2号対象分野が、現在の2分野から介護を除く11分野に拡大される方向で議論が進んでいるようです。これはもう殆ど移民の受け入れのようなものだと思います。もちろん一定水準の技能や日本語は必要ですが、2号での居住年数は永住権の居住要件にカウントされますので、永住権取得への道が広がることになります。

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人材不足対策としてはこの方向に進んでいくことは予想通りでしたが、日本人の雇用の機会が奪われるようなことがあっては欲しくないし、外国人による犯罪も増加するでしょう。人材が都心にばかり集まり、地方はあい変わらず人手不足状態ということへの対策も必要になるでしょう。

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