有識者のよる外国人受け入れ制度の見直し議論が始まりました。焦点はズバリ技能実習制度の存続か廃止かになるかと思います。またその上で２０１９年に始まった在留資格「特定技能」に１本化するという可能性も非常に高いのではないでしょうか。
ひと昔前、日本にはあった技術の高さや経済力をもってすれば技能実習制度すなわちわが日本の技術を母国に持ち帰って頂き、母国の発展に役立たせてほしいという制度も国際貢献としてとても意義のあるものだと思いますが、現在の日本の国内外上の立場を考慮すると、そのような制度を胸を張って誇張できるような状況ではなように感じます。
今日本は外国人の方々に働いてもらって日常生活に直結した経済活動を保っているのが現状だと思います。政府が移民政策を否定する以上、技能実習制度を廃止し特定技能の１本化を推進させ、尚且つ煩雑な手続きを少しでも簡略化させることに議論を進めていくことが必要だと私は思います。
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」名簿
［座 長］ 田中 明彦 独立行政法人国際協力機構理事長
［座長代理］ 高橋 進 株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス
［構成員］ 市川 正司 弁護士
大下 英和 日本商工会議所産業政策第二部長
黒谷 伸 一般社団法人全国農業会議所経営・人材対策部長
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
佐久間 一浩 全国中小企業団体中央会事務局次長
末松 則子 鈴鹿市長
鈴木 直道 北海道知事
武石 恵美子 法政大学キャリアデザイン学部教授
冨田 さとこ 日本司法支援センター本部国際室長／弁護士
冨高 裕子 日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長
樋口 建史 元警視総監
堀内 保潔 一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部長
山川 隆一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
個人的には、弁護士の山脇康嗣先生（小生が崇拝しております先生）にも有識者メンバーとして議論に参加してほしいところではありますが、、
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