帰化申請の生計要件の変更について

キートン行政書士事務所

帰化申請の生計要件の変更について

森卓さんが好きというだけで使用させて頂いております。

今回は情報としては少し前のものとなりますが、最近当事務所へ掲題の件についての相談が続いておりましたので、ご案内させて頂きます。
帰化申請の要件は、大きく分ける7つあります。その中の1つ「独立生計要件」というものがあります。これは日本で公共の負担にならず自らの力で生活し続けられる必要があるというものです。
これまで帰化申請する上での年収要件は、永住申請のように何万円以上という運用上(法令条文上ではない)の明確な基準額というものはなく、就労しており1毎月8万円以上の安定した収入があれば、帰化の許可は下りておりました。
しかし、2022年4月から運用が変更され、帰化申請についても年収300万円以上(単身者の場合)が求められるようになりました。
この生計要件の収入金額の面で、帰化申請は永住申請に比べ要件を満たすハードルが若干低いイメージがありましたが、今回の変更で少し厳しくなってしまったということになります。
永住申請の収入要件では、単身者ですと年収300万円以上、そして同居する配偶者や子供などの被扶養者がいる場合は、1人増えるごとに70~80万円を300万円に加算した年収があることが必要となりますので、これからは帰化申請の時も被扶養者がいる場合、同様の考え方で収入要件を満たしているか確認しなければなりません。

帰化申請についての疑問や代行をお考えの方は、当つきよし行政書士事務所へご相談下さいませ。

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