2022年9月7日より入国規制が緩和されました。

キートン行政書士事務所

新しい水際対策措置

まずはこれまでの水際対策を確認しておきましょう。

ビザ免除措置は停止により、入国するには必ずビザが必要である。(再入国を除く。)入国前72時間前の陰性証明書が必要である。また入国前の滞在国と有効なワクチン3回接種証明書の有無によって、到着時検査の要不要や入国後待機の場所や日数が異なる扱い。というのがこれまでの水際対策でした。

では9月7日からどのように緩和されたのでしょう。まず査証免除措置はこれまでどおり停止されていますので、必ずビザは必要となります。大きく緩和されたものとしては、ワクチン接種証明書ができます入国前72時間前の陰性証明書の提示が不要になったことだと思います。上陸するすべての人に課されていた煩わしい手続きが不要になったので、日本の玄関扉を大きく開く緩和策となりました。

緩和された他の規制も確認します。これまでは観光目的の短期滞在の新規上陸は、旅行代理店などの企業が受入責任者とした場合に限り、国が世界の国・地域を色により区分けした中の『青』区分のみからの上陸だけが申請できることとなっておりましたが、すべての色区分の国・地域から申請可能となりました。また1日の入国者数上限も2万人から5万となりました。

さらに政府は、水際対策措置をコロナ禍前の状態に戻すことを検討し始めております。具体的には1日の入国者数の上限撤廃、ツアーに限っていた観光目的入国を、個人旅行も可能とする、そしてビザ免除制度の停止措置の解除です。これによってほぼオープンとなる日本にに向けて、秋の紅葉シーズンもあり外国人の入国が、急激に増加することは間違いないでしょう。

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